社会福祉協議会（以下「社協」という）は、福祉関係をはじめさまざまな関係機関・団体の協議体としての性格をもっています。そして、平成１２年度には「社会福祉法」が改正され、１０９条において以下のことが規定されました。

 

（１）社協が、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」であること

（２）その協議体には、「その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉

　　　に関する活動を行うものが参加」すること

（３）「参加の申し出があったときには、正当な理由がなければ、これを拒んではならない」こと

 

　上記（２）（３）の「参加」を保証するしくみが、「組織構成会員制」です。

 

　社協という協同体に「社会福祉に関する活動を行う者」が幅広く参加し、その団体の中から役員（理事・評議員）を選び、社協の運営に幅広い意見を反映させていくことが求められています。

　「社会福祉に関する活動を行う者」であればどのような組織・団体でもこの会員になることができます。

 

　※住民が個人として、あるいは企業などが社協会員となり、地域福祉活動のための自主財源を支え、

　　また、活動への理解・協力をするという住民会員制度（＝社協会員）とは基本的に性格の異なる

　　ものです。

 

　組織構成会員は、下記の５領域に分かれ、社協の役員は各領域から選出され、構成されています。

　（１）住民代表的な性格の強いもの

　（２）福祉専門機関・団体的な性格の強いもの

　（３）当事者団体的な性格の強いもの

　（４）関連分野

　（５）その他（学識経験者など）